うるま市議会 2019-03-07 03月07日－06号
そのうち主な事業といたしまして、学校施設整備では高江洲小学校、田場小学校、石川中学校、与勝中学校を含む47事業128億5,000万円、統合庁舎事業で43億円、商工観光施設の整備ではＩＴ事業支援センターを含む４事業で19億3,000万円、社会福祉施設の整備では、総合福祉センター建設事業で13億4,000万円、防災施設の整備では消防庁舎建設事業を含む５事業で６億6,000万円、市民施設の整備では、山城地区
そのうち主な事業といたしまして、学校施設整備では高江洲小学校、田場小学校、石川中学校、与勝中学校を含む47事業128億5,000万円、統合庁舎事業で43億円、商工観光施設の整備ではＩＴ事業支援センターを含む４事業で19億3,000万円、社会福祉施設の整備では、総合福祉センター建設事業で13億4,000万円、防災施設の整備では消防庁舎建設事業を含む５事業で６億6,000万円、市民施設の整備では、山城地区
◎市長（山川仁） 議案第21号 豊見城市新庁舎等建設基金条例の廃止につきましては、新庁舎及び消防庁舎建設事業の完了に伴い、条例の廃止を行うものであります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
％を占める公共建築物の整備では71事業で223億3,000万円、そのうち主な事業といたしまして学校施設整備では高江洲小学校、田場小学校、石川中学校、与勝中学校を含む47事業、128億5,000万円、統合庁舎建設事業で43億円、商工観光施設の整備ではＩＴ事業支援センターを含む４事業で19億3,000万円、社会福祉施設の整備では、総合福祉センター建設事業で13億4,000万円、防災施設の整備では消防庁舎建設事業
◎石川達義総務部長 平成27年度と平成28年度の起債の件ですけれども、平成27年度の起債は、消防庁舎建設事業債や防災情報伝達システム整備事業債、東江小学校校舎改築事業債などでございます。平成28年度も同様に消防庁舎や防災情報伝達システム整備、それから名護小学校校舎改築事業債などとなっております。 ○屋比久稔議長 比嘉祐一議員。
確かに、歳出では義務的経費の中で扶助費が増加しており、投資的経費においては単独事業である庁舎建設事業、消防庁舎建設事業、補助事業の上田幼稚園・小学校の施設整備事業などが増額の原因となっておりました。住民福祉を支える扶助費の大幅な増が続く中で、今後の歳入の劇的な増加が見込めない状況では、基金の活用、財政構造の弾力化の低下を招かないよう、計画的な支出が望まれるところです。
次に、消防庁舎建設事業の執行及び進捗状況につきましても、同じく８月末時点の事業費ベースで建築工事55％、電気設備工事36％、機械設備工事44％となっております。
消防庁舎建設事業開始当初の利用計画においては、年間で4,200名ほどの利用者を見込んでおりました。供用開始２日後の安和老人会の32名を皮切りに、市内の小学校と保育園を中心として、７月で640名の来場がありました。また８月には夏休みということで、地域の青少年育成健全育成会や子供会、学童クラブ、家族連れや学校職員などの見学者が増え、805名となっております。
これは、学校耐震化事業、消防庁舎建設事業、防災情報伝達システム整備事業等による借り入れが大きな要因となっております。市債残高には、後年に、元金、利子の償還を国が補填するため、市町村財政に影響しない臨時財政対策債が含まれております。その残高は、本市は平成27年度で93億7,200万円、全残高の35％となっております。
平成27年度の増加の要因につきましては、消防庁舎建設事業債４億9,390万円、防災情報伝達システム整備事業債３億9,570万円や、学校耐震化事業に係る事業債９億6,890万円などが主な要因となっております。今後の市債残高についての見解ということでございますけれども、市債につきましては、その残高が多くなったからといって、単純に市財政の健全化が損なわれるということではございません。
0│ 5,109,000││ │ │定事業 │ │ │ │ │ │ │ │├───────┼───────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│９ 消防費 │１ 消防費 │消防庁舎建設事業費
最後に、計画の推進のために引き続き新庁舎や消防庁舎建設事業関連の各種予算が計上されており、災害時における防災拠点しての役割や、多様化する市民ニーズに十分に対応できるものと期待をしております。
減額となった主な要因としては、庁舎建設事業で約45億8,400万円の減額、消防庁舎建設事業で約10億9,500万円の減額で、この２つの事業を合わせますと約56億7,900万円の減額になりますので、前年度の平成28年度の予算全体が一時的に増額になったものと捉えた場合には、実質的には増額になったものと考えられます。
─────────────────────────────┼─────────┤│８ 土木費 │５ 住宅費 │名護市住生活基本計画等策定事業 │ 9,288│├──────────┼───────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│９ 消防費 │１ 消防費 │消防庁舎建設事業費
それから２点目に、消防本部の総務課の消防庁舎建設事業費の中で歳出が1,377万8,000円です。これについては後ほどまた補正予算の中で説明いたします。それから修正です。総務部の財政課の基金費です。歳出のほうの６億8,397万6,000円を６億6,919万8,000円に修正をいたします。これによって補正予算額が13億732万1,000円から13億1,132万1,000円に。
0│ 45,000││ │ │第２団地建替事業（補助）│ │ │ │ │ │ │ │├───────┼───────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│９ 消防費 │１ 消防費 │消防庁舎建設事業費
第２表 繰越明許費につきましては、新庁舎建設事業費と消防庁舎建設事業費の繰り越し見込み額を計上してございます。 次の６ページの第３表 債務負担行為補正につきましては、平成29年度から予定をしておりますわくわく児童館指定管理委託業務を追加してございます。 次のページの第４表 地方債補正につきましては、それぞれの事業費の増減に伴う補正となっております。 事項別明細書の３ページをお願いいたします。
予算規模が増大した要因としましては、新庁舎建設事業45億9,500万円と消防庁舎建設事業11億800万円の計上があります。これらの事業は地方債充当率100％、交付税参入率70％と手厚い財政措置のある緊急防災・減災事業債を活用して行われるものであります。これは平成28年度までの時限措置であり、庁舎建設としては県内初の事業であると伺っております。
国庫支出金は扶助費の増大及び上田小学校改築事業の本格化等により、３億4,296万9,000円増額となる52億3,998万5,000円となり、市債は新庁舎建設及び消防庁舎建設事業の本格化により51億4,320万3,000円増額となる76億6,894万4,000円となった。 次の歳出のほうをお願いします。
主な増減の要因は、平成22年度の名桜大学公立化に伴う負担金の増、平成24年度創設の一括交付金に伴う事業費の増のほか、学校耐震化事業や消防庁舎建設事業などがあります。次に地方債残高につきましては、平成20年度が220億円に対し、平成26年度が245億円となっております。